WORK LABEL利用規約

1. WORK LABEL利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社WORK LABEL（以下、「当社」といいます。）が提供するシェアオフィス「WORK LABEL」（以下、「本施設」といいます。）に関するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めることを目的とします。
2. 本サービスの利用者（以下、「利用者」という。）は本サービスの申込に際しては、本規約のすべての内容を確認するものとし、当社は、本サービスの申込があった場合には、利用者が本規約に同意したものとみなします。
3. 本規約は民法が定める定型約款に該当し、本サービスの利用契約（以下、「本契約」といいます。）の内容を示すものとします。

1. 本サービスの利用を希望される方（以下、「申込者」といいます。）は、利用開始にあたって、当社Webサイトにて利用を希望する拠点および部屋（以下、「専用スペース」といいます。）を選択し、申込処理を実施いただきます。初回費用の決済が完了するとともに、当社より利用登録完了通知が発送されたことをもって、本契約が成立したものとします。
2. 申込者が法人の場合、申し込みには以下の情報を提供します。
   1. 法人名
   2. 担当者の氏名および役職
   3. 取引を行う目的
   4. 事業内容
   5. 実質的支配者の情報
   6. 法人および担当者の本人確認書類
3. 申込者が個人の場合、申し込みには以下の情報を提供します。
   1. 氏名
   2. 職業
   3. 生年月日
   4. 住所
   5. 電話番号
   6. メールアドレス
   7. 利用目的
   8. 本人確認書類
4. 申込者が、次の各号のいずれかに該当する場合、当社の判断によって、申込を受諾しないこと、あるいは取り消すことがあります。
   1. 第4条に定める利用資格を満たさないと当社が判断した場合
   2. 申込内容に虚偽がある、あるいはその可能性が高いと当社が判断した場合
   3. 過去に本規約等に違反したことを理由として契約解除となった場合
   4. 本施設の利用に関し、法令の規定、公序良俗に反する行為をし、またはするおそれがあると認められる場合
   5. その他当社が不適切と判断した場合

利用者は、次の各号をすべて満たす必要があります。

1. 法人、もしくは満 18 歳以上の個人であること（ただし、高等学校に生徒として在籍する者は除きます。）
2. 所在地、もしくは居住地が日本国にあること
3. 第15条に定める反社会的勢力に該当しないこと

1. 本サービス内容は、次の各号に定めるとおりとします。
   1. 本施設内の専用スペースを、執務・業務・学習等を実施するためのオフィスとして使用すること
   2. 本施設備え付けの備品等の利用（備品は施設によって異なる場合がございます。）
   3. 無線LAN（Wi-Fi）の使用
   4. 本施設を所在地として郵便物の受取場所として指定すること（住居登録は不可です。）
   5. 本施設を商業登記上の本店所在地として登記すること
   6. その他当社Webサイトにて記載のある内容
2. 本サービスは、当初より利用者に対して、本施設その他の財産にかかる所有権、賃借権を含む一切の権利の付与、譲渡、実施許諾を行うものではございません。

1. 本契約の期間は、契約開始日から1ヶ月間とします。
2. 第10条で定める契約の終了が生じない限り、契約は自動更新されるものとします。

1. 本サービスの利用料（以下、「利用料」といいます。）は、当社Webサイトに記載のとおりとし、月額料金制とします。
2. 当月分の利用料は、各月の契約更新日（契約開始時においては契約開始日）に利用者が登録されたクレジットカードにて決済されます。
3. 契約期間中に契約が終了、あるいは解除された場合、日割等での利用料の返金処理は実施しませんので、ご留意ください。
4. 利用料にかかる消費税等（消費税および地方消費税）は、適用される税率に従い算出し、当社が端数を調整したうえで請求する金額とします。なお、利用者には、将来、消費税法等の改正により、消費税等の税率が変更された場合、変更後の税率で計算された消費税等を支払うことをあらかじめ承諾いただきます。
5. 利用者は、当社が利用料にかかる請求書を発行しないことを了承いただくものとします。インボイス制度（適格請求書等保存方式）における消費税の課税事業者が仕入税額控除を適用する要件として、義務付けられている適格請求書等（いわゆる「インボイス」）の保存については、本規約および利用者が登録されているクレジットカードの決済記録をもって、適格請求書（インボイス）としていただきます。当社の登録情報は下記のとおりです。
   ・登録名：株式会社WORK LABEL
   ・登録番号：T5011001158227
   ・登録年月日：令和5年11月9日

1. 本施設の利用可能時間は、24時間とします。
2. ただし、本施設の維持、保全、修理、変更等、あるいは警備上の理由等止むを得ない事情により利用時間が制限される場合があることを利用者は了承するものとし、当社は原則、2週間以上前にその旨を利用者へ通知するものとします。

1. 各利用者は、専用スペースおよび共用部分（以下、「利用可能スペース」といいます。）を利用できるものとします。ここでいう利用者とは下記のいずれかに該当する方を指します。
1. 個人契約者が個人として利用する場合、当該個人
2. 個人契約者が個人事業主として利用する場合、当該個人もしくはその被雇用者
3. 法人契約者の従業員
2. 利用者は共用部分へ外部の第三者を招くことができます。
3. 本施設は、共同使用型のオフィスであるため、利用者はその点を十分ご認識いただくとともに、利用にあたっては、他の利用者へ十分に配慮するものとします。
4. その事由を問わず、専用スペースにおいて汚れ、または損傷等が生じた場合、利用者はただちに当社へ通知するものといたします。利用者は、発生理由、その程度によって、当該汚れまたは損傷等の補修費用を負担する場合があることを了承するものとします。なお、当該通知を怠った場合においては、発生理由、その程度にかかわらず、利用者の負担が生じるものとします。
5. 本施設の利用にあたって、利用者は、当社が別途規定する「施設利用ガイド」に従うものとします。

利用者は、本施設の利用において、次の各号に規定する禁止行為を行ってはなりません。

1. 利用可能スペース以外へ無断で侵入すること
2. 専用スペースを利用者以外の第三者に使用させること（有償か無償かは問わない。）
3. 他の利用者及びその他の第三者に迷惑を及ぼす音、振動又は臭気等を発すること
4. 本施設内あるいはその周辺で喫煙すること
5. 本施設内に動物を持ち込み又は本施設内で飼育をする行為。
6. 本施設内で寝泊まり、宿泊し、またはさせること
7. 泥酔状態で利用すること
8. 建物周辺及び共用部で飲酒すること
9. 専用スペースを勝手に改造すること
10. 専用スペースに掲示物等で穴をあけること
11. 本施設内および本施設の住所を用い、商品の販売、物品の修理その他金員の授受を伴う取引を行うことならびに勧誘等の営業活動、宗教活動または政治活動を行うこと
12. 本施設内で火気等を使用すること又は火気等を持ち込むこと
13. 危険物を持ち込むこと
14. 他の利用者に嫌悪感を与える服装で本施設を利用すること
15. 紙屑・塵芥・その他の物を本サービス提供者の指定する場所以外に廃棄もしくは放置すること
16. 本施設内で、薬物又は銃器等の違法な物品の授受を行うこと
17. 本施設において、法令等に違反する行為を行うこと
18. 公序良俗に反する行為、その他本サービス提供者が不適切と判断する行為を行うこと

1. 利用者は、次の各号の手続きの完了をもって、ただちに本契約を終了することができます。
   1. 当社Webサイト規定の解約手続の申込処理
   2. 当社による解約受付処理
   3. 利用者の退去（補修費用等、利用者が負担すべき追加費用がある場合は、その精算の完了も含む。）
2. 当社は、3ヶ月以上前にその旨を利用者に書面で通知することにより、本契約を更新せずに終了することができます。

1. 次の各号のいずれかに該当する場合、当社は何等の催告なしに本契約を解除することができます。
   1. 本規約の規定（第8条第2項に示す「施設利用ガイド」を含む。）に利用者が違反し、その程度が重大であると当社が判断したとき
   2. 本規約の規定（第8条第2項に示す「施設利用ガイド」を含む。）に利用者が違反し、当社が利用者に対し当該違反を改めるよう催促したにも関わらず、利用者が是正しないとき
   3. 利用者が法令に違反したとき、又は違反するおそれがある行為を行ったとき
   4. 利用者が法人であって、当該法人の運営継続が困難であると判断される事由が生じたとき
2. 当社が前項の定めにより本契約を解除した場合、当社は、利用者に対し、損害賠償を請求することができるものとします。

1. 利用者同士のトラブルについては、当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
2. 本施設内にて発生した人的、物的損害（当社に帰責性がある場合を除く）に関して、当社は一切の責任を負いません。
3. 当社は、次の各号に該当する場合、利用者の被った一切の損害についてはその責を負いません。
   1. 地震、水害等の天変地異や火災、交通機関の乱れ、暴徒または盗難、ITインフラ等通信設備機器やその他諸設備機器の不調、損壊または故障、偶発事故、その他当社の責に帰すことのできない事由
   2. 第７条２項に定める利用時間の制限による事由
   3. 本施設内の他の利用者の責に帰すべき事由
4. 利用者に発生した損害が当社の債務不履行又は不法行為に基づくときは、当社は、当該利用者が直接且つ現実に被った通常損害を上限として損害賠償責任を負うものとします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合に限ります。

本施設の利用において、利用者（当該利用者が招いた第三者も含む。）が故意または過失により、本施設、当社、他の利用者または第三者に損害を与えた場合、利用者は速やかにその旨を当社に対し通知し、利用者は、当社の請求に従い、ただちに利用者の責任と負担で当該損害を賠償しなければならないものとします。なお、当社以外に対し損害を賠償する場合、利用者は誠実に対処し、自ら責任を持って解決するものとし、当社に迷惑及び損害をかけないものとします。

利用者は、本規約等に定める権利債務を第三者に譲渡又は承継してはなりません。

1. 利用者は、当社に対し、次の各号の事項を表明し保証します。
   1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」という。）のいずれにも該当せず、将来にわたっても該当しないこと
   2. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、利用契約を締結するものでないこと
2. 前項のほか、利用者は、直接・間接を問わず次の各号に定める行為を行わないことおよび今後も行う予定がないことを表明し、保証します。
   1. 本施設を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供する行為
   2. 自ら又は第三者を利用した、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞又は法的な責任を超えた不当な要求等の行為
   3. 偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は当社の信用を毀損する行為
   4. 反社会的勢力から名目の如何を問わず、資本・資金の導入及び関係を構築する行為
   5. 反社会的勢力に対して名目の如何を問わず、資金提供をする行為
   6. 反社会的勢力が利用者の事業に関与する行為

個人情報の取扱いについては、当社Webサイト記載の内容に従うものとします。

本規約内の各事項に関する内容は、２週間以上の予告期間をおいて当社Webサイトへの掲示、および利用者の登録メールアドレスへの通知にて変更後の内容を周知することで、いつでも利用者の了承を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。また、当該予告期間経過後は、変更後の本規約の内容が適用されるものとします。

本契約は、日本法に準拠するものとし、これに従って解釈されるものとします。

本契約から生ずる権利義務について、争いが生じたときは訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約等に定めなき事項または解釈上疑義を生じた事項については、法令に従うほか、利用者と当社の双方が誠意をもって協議のうえ解決をはかるものとします。

以上

Version1.0 2024年4月22日施行